10/5(月)、文化芸術・多文化共生推進調査特別委員会

10/5(月)、文化芸術・多文化共生推進調査特別委員会。
本日の議題は「教育現場における多文化共生施策の推進について」。
論点は、
①児童生徒に対する多文化共生意識のさらなる向上
②外国籍児童生徒に対する支援のあり方

区立学校における外国籍児童生徒数は、本年5月1日現在で1,260名。
そのうち、日本語学習支援が必要な児童生徒が令和7年現在で381名在籍しています。
なお、児童生徒全体に占める外国籍児童生徒の割合は本年5月1日現在で3.91%で、年々増加傾向にあります。

この状況の中、板橋区は外国籍児童のために
・日本語学級（特別の教育課程による日本語指導）
・日本語学習初期支援事業(講師派遣方式等)
・日本語学習初期支援クラス
・ことば支援員
・多言語同時通訳、翻訳ツール
など、手厚い事業を行っています。
このように、日本語学習支援は手厚く行っているものの、それに比較して日本の文化や生活習慣、社会ルールなどを学ぶ総合的な教育支援は手薄となっている印象があります。

また、本年９月から開始した「日本語学習初期支援クラス」は、児童生徒の母国語で日本語学習支援を行うという画期的なものであるものの、現在、
申込人数：24名
受講人数：16名
となっており、日本語学習支援が必要な児童生徒が381名いる中で、この人数はまだまだ周知が足りないものと思料。

そのため、私から

①の論点においては、
外国籍児童生徒に対して日本人と共生していくという意識を持ってもらうという観点から「日本の文化や生活習慣、社会ルールなどを学ばせる総合的な教育支援は日本語教育と同じ比重で行うべき。」と意見。

②の論点においては、
日本語学習支援を必要とする児童生徒が日本の学校生活に適応するための支援を充実させるためにも「日本語学習初期支援 クラスの周知を強化すべき。」と意見。