9/14(月)、博文会第183回政策勉強会

9/14(月)、博文会第183回政策勉強会😃
講師は政治ジャーナリストの島田敏男氏で、テーマは「高市長期政権は可能か？」。
NHK出身の政治部記者、解説委員としての経歴を持つ講師が、ご自身のキャリアと取材哲学を背景に、日本の政治経済政策から外交安全保障、社会保障までを横断的に論じてくださいました。
誠にありがとうございました😃

①高市政権17の戦略分野と2040年までに370兆円の官民投資という構想、経済産業省と財務省のせめぎ合い、片山さつき氏らの役割を説明。
特にAI半導体分野では、米国のゴールドラッシュで金鉱を掘る人自身は大儲けできない人が多かった一方、彼らに「つるはしやシャベル」を売った商人が大きな利益を得たという故事に由来する言葉から「つるはしとシャベル」戦略の重要性を説き、東京エレクトロンに代表される半導体の製造装置を開発するといった中間財産業の強化が日本の「勝ち筋」であると強調。
また、過去の造船業における人材流出の失敗を反省材料とし、経済安全保障の観点から高度技能集団の国内保持が不可欠であるとのこと。

②高市内閣の支持率動向（9月調査で53%で下げ止まり）、令和8年度予算成立過程での衆参の力学差と首相の「我慢不足」と評された政権運営の課題、選挙戦術としての減税ポピュリズムの危険性を分析。女性参政権80年の文脈で誕生した女性首相への期待感が支持を下支えしている構造も指摘。
麻生太郎氏の影響力や内閣改造の背景にも触れ、政権基盤の安定を優先した人事の力学を解説。

③安全保障については、現代における「国を守る」とは排他的経済水域（EEZ）内の経済活動の安定確保であり、そのためのサイバー防衛（アクティブサイバーディフェンス）が不可欠であると定義。領土問題（北方領土、竹島、尖閣諸島）では、挑発に乗らない専守防衛の姿勢と、海上保安庁・自衛隊による粘り強い対応の重要性を説明。

④深刻化する少子高齢化と人口減少の危機について、人口ピラミッドを示しながら解説。2040年に向けた社会混乱を回避するため、中高年層の応分負担と若年層の可処分所得拡大を軸とした全世代型の給付・負担の再設計を提唱。
その実現には、与野党の合意形成と国民理解が不可欠であり、その手段として「財政推計第三者機関」の創設を急務とのことでした。