3/16(月)の総括質問の一部概要報告

3/16(月)の総括質問の一部概要をご報告します。

①「いたばしNo.1実現プラン2028における経営戦略推進プラン」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778　53秒あたりから）

木田：

区の業務において電子決裁やペーパーレス化がどの程度進行しているのか。

区側：

区の電子決裁率は、令和7年度は50％を超えると見込んでいる。ペーパーレス化は、令和6年度が1,359万枚で、基準年比で13％ の減少となっている。

木田：

新たな区民ニーズへ対応するため「区民からのニーズで、区民主体でできるも のは区民に任せる」仕組みも取り入れるべき。

区側：

区民ニーズが複雑化、多様化している中、区民ニーズに対して行政が全て対応することは困難である。区民の方々に身近な地域課題などを、自らがステークホルダーとなっていただいて解決していくことが必要。現在、多様な地域団体の方々にボランティア活動をはじめ大小様々な課題の解決に取り組んでいただいている。安全に関わる業務など、区が担うべき部分もあるため、区の関与、支援の在り方については、個別具体的に判断していくことが重要であり、引き続き制度化についての課題を整理する。

②-1「資源環境施策（リサイクル事業と資源循環教育）」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778 13分25秒あたりから）

木田：

ごみを減らすため、私から区立小中学校の給食の残飯や調理ごみを家畜の飼料としてリサイクルするよう要望し、「学校給食生ごみ再資源化」を事業化していただいた。この事業で減少するごみの量は、小中学校合わせて年間約523トン。この事業で飼料に至るまでの流れを伺う。

区側：

学校給食の生ごみは、委託業者のトラック等に載せて大田区にある城南島飼料化センターに搬入され、異物を除去し、処理しやすくした後に、加熱、脱水、乾燥を行う。その後 、廃食用油を分離し、不純物を除去した後、乾燥した食品残渣（ざんさ）を加工し、飼料原料として製品化をした後、配合飼料メーカーへ販売される。

木田：

学校給食生ごみ再資源化事業は、給食の残飯や調理ごみを飼料化したものを家畜が食べ、その家畜が人間の食事で出てくる流れをイメージでき、資源環境教育の観点から学校教育でも有用である。社会科見学などで資源化の工場に訪問するなど、授業に取り入れるべき。

区側：

飼料化センターは、見学や飼料化された製品をカプセルに入れたものをサンプルとして学校に配布することも可能で、環境教育で活用すべく、全体校長会において事業の活用について各学校、園長宛てに周知した。

②-2「資源環境施策（公衆喫煙所施策）」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778　20分42秒あたりから）

木田：

区は、民間事業者が密閉型の公衆喫煙所を維持管理するための年額60万円の助成制度を設けているが、 民間事業者によると、その額での維持管理は極めて困難とのことである。先日、我が会派からの要望を受け、区長から維持管理助成金の引上げを見据えた見直しを検討する旨の答弁があった。そこで、維持管理助成金の額は、公衆喫煙所設置に協力する民間事業者が赤字とならない額にすることを求める。

区側：

民間事業者からの声を聞きながら検討を進め、具体的な助成限度額も含め、対応を検討する。

木田：

区の維持管理助成金は5年間の時限的なものだが、5年を経過した後に撤退する民間事業者も出てくる可能性があるため、この5年間の時限を撤廃するか、助成金の再申請ができるようにすべき。

区側：

令和9年度に向けて制度の見直しを図る。その中で、現状の申請状況などを踏まえ、よりよい助成制度となるよう対象となる期間も含めて検討する。

③「いたばしの文化財の継承と振興」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778　39分45秒あたりから）

木田：

区は、文化財の保存会などに対して助成金を支出しているが、一部の保存会から財源が数年で枯渇してしまうため、助成金増額の強い要望がある。文化財の保護を今後も適切に行うためにも、助成金増額を求める。

区側：

担い手の高齢化などの課題も踏まえ、社会経済環境や各保存会の意見なども十分参考にしながら、補助金の額を様々な観点から適切に判断していく。

木田：

子どもたちに地域の伝統文化を伝える「ふるさと文化伝承事業」は、現在は小学校のみで実施している。文化財の継承という観点から、より伝統文化への理解が深まるであろう中学生に対しても実施すべき。

区側：

ふるさと文化伝承事業を全体校長会などで改めて周知し、子どもたちや若い世代の文化財に対する愛着をさらに醸成する。

木田：

文化財の継承と振興のため、希望する中学生を伝統文化活動に参加させるべき。

区側：

中学生が伝統文化活動に参加し、伝統芸能に触れ、担い手と交流する体験は、文化財を地域の誇りとして理解する契機となり、郷土愛の醸成にも寄与するとともに、次世代の担い手の育成にもつながる。各郷土芸能保存会や若い世代の意見も踏まえ、伝統芸能に触れる機会の拡充を図るとともに地域と連携を深め、文化財の継承と振興を図る。

④「離婚後共同親権制度施行後の実務対応」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778　56分13秒あたりから）

木田：

令和8年4月1日より、離婚後共同親権が制度化される。父母間の協議の円滑化のためには、父母双方が親権の内容やその行使方法などについて正しく理解するとともに、両親の離婚という大きな影響を受ける子ども自身がその意向を表明する手段が必要である。父母向けの講座の開催、父母やその子ども自身の相談窓口の設置、共同養育計画の策定やひな型提供などの支援を行うべき。

区側：

区は、悩みを抱えるひとり親の方や離婚を考えている保護者を対象とした相談窓口を設置している。また、子育てなどの相談を受ける「子どもなんでも相談」では、子ども自身の悩みなどの相談にも応じている。このほか、各種セミナーを実施しており、今後は共同親権の内容にも触れ、さらに役立つ情報発信や相談支援を推進する。共同養育計画書の相談は、ひとり親総合相談や弁護士相談で受け付ける。また、ひな形の提供は、国や他の自治体などの事例を参考にして対応を検討する。

木田：

文京区などのように、第三者が行う事前相談や交流支援、付添い、児童の受渡しなどに係る費用を助成する親子交流支援事業を行うことを求める。

区側：

ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支援する事業についても様々あるため、よりよい支援方法について検討する。

木田：

離婚後共同親権を選択した父母で、監護権を持たない親が授業参観や学習発表会などの学校行事へ参加する場合の対応ガイドラインやフローチャートなどを作成すべき。

区側：

国の指針や先進自治体の例を研究しつつ、適切な方針を考える。

⑤「学校警備強化」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778 1時間10分44秒あたりから）

木田：

昨年5月に立川市で発生した小学校襲撃事件を受け、紅梅小学校の校長先生から、学校正門のオートロック化などのご相談をいただいた。これを受け、私をはじめ、自民党区議会議員の有志で児童生徒や教職員の安全を守るべく、区立小中学校の学校警備強化について区に相談を重ね、本年1月に紅梅小学校の正門が、児童が教育活動で在校する登校直後から下校直前までオートロック化となった。他校におけるオートロック化の今後の展開を伺う。

区側：

校門のオートロック化は、不審者の侵入抑制などの児童生徒の安全確保に効果がある。今後、各学校の要望に基づき、順次現地調査を行い、敷地や門扉の形状を踏まえ、導入可能な範囲で着実にオートロック化を進める。

⑥「教職員の負担軽減」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp…　1時間22分30秒あたりから）

木田：

学校現場から、電話での聞き漏らしを防ぐなどの質的向上やカスタマーハラスメントに関する教員の負担軽減、不審電話への対応という観点から、録音機能付きの電話機導入の強い要望がある。区立小中学校に録音機能付きの電話機設置を求める。

区側：

電話機について、今後、録音機能のほか、どのような機能が必要か学校の要望を踏まえ、適切に対応する。

⑦-1「防災施策（災害時協定締結事業者との意見交換会）」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778　1時間24分8秒あたりから）

木田：

大規模災害時、区と共に災害に対応してもらうべく、区は事業者と「災害時協定」を締結しており、協定の実効性を高めるため、令和7年度から意見交換会を実施し、協定内容や行動手順の確認を行っているが、この意見交換会の評価を伺う。

区側：

意見交換会は、食糧・日用品供給関係、物流・輸送関係、医療・救護関係など、協定の分類ごとに合計8回開催し、約7割の事業者に参加していただいた。欠席の事業者には、会議資料や今後の検討課題を送付し、電話で当日の様子などの情報共有を図った。災害時協定は、令和7年4月1日現在294件に上り、協定の分類ごとに意見交換会を実施することで効率的な運営ができたほか、協定事業者同士の顔の見える関係も構築できた。また、協定内容を改めて確認することで協定事業者の意識や区の災害対応力の向上にもつながった。このほか、協定事業者が抱える課題を整理したほか、主体的な応急復旧活動に向けての具体的な検討も進めるなど、実りある意見交換の場となり、事業者からも一定の評価をいただいた。令和8年度以降も意見交換会を実施し、協定の実効性確保を図る。

⑦-2「防災施策（在宅避難）」

（録画配信：https://itabashi.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1778　1時間27分54秒あたりから）

木田：

板橋区地域防災計画では、特に大きな被害が想定される多摩東部直下を震源とする地震の場合、避難所最大避難者数は約6万5,000人前後であり、約51万5,000人が在宅避難などをするものと考えられている。この地震の場合、区では、停電率は5.7％から6.5％、通信不通率は0.7％から3.2％、上水道断水率は24.0％、下水道環境被害率は3.9％、ガス供給停止率は0.0％と想定しており、建物に危機的な被害がなく耐震性が確保されていれば、比較的多くの世帯が自宅で生活を継続できるものと考えられる。そのため、区として区民へ在宅避難に重きを置いた周知を行うべき。

区側：

区として、災害時に自宅が安全な場合には在宅避難を推奨し、この周知に努め、家庭内備蓄についても、周知の機会や場面を増やす取組を行っている。今後も在宅避難の有効性や重要性について周知し、防災意識の向上につなげる。

木田：

在宅避難者のうち、避難行動要支援者の安否確認はどのように行うのか。

区側：

区では避難行動要支援者名簿制度により、避難に支援を要する方について、住民防災組織及び民生児童委員に名簿を提供し、安否確認や避難行動のサポートを行うこととしている。

木田：

在宅避難を選択した方が情報提供から取り残されないためにも、SNS等を活用した在宅避難者へのプッシュ型情報配信などを求める。

区側：

「いたばし防災＋アプリ」において、様々な情報をプッシュ型で発信するとともに、SNSなどのあらゆる手段を活用して情報を伝達していく。