「外国資本等による土地等売買に関する法整備を求める意見書」

本年1月、板橋区においてマンションの土地及び建物の所有者が、外国人が代表を務める法人に変更され、当該マンションの一カ月当たりの家賃が突如として約2.6倍にまで引き上げる旨の通知が住民へ出される事態が発生しました。その結果、住民が退去を余儀なくされる、あるいは不安を抱えながら居住を続けるなど、生活基盤が脅かされる状況が生じています。こうした事態は全国各地で既に発生、あるいは今後発生する可能性が高いと考えられるため、今定例会にて、国民の生活基盤確保の観点から、国への「外国資本等による土地等売買に関する法整備を求める意見書」を私の発起・起案で自民党から提案しました。

しかしながらその結果、全会派一致とはならず、国への提出に至りませんでした。
意見書案の全文を公開します。
ご指導とご同意いただきました議員の皆様に御礼申し上げます。
引き続き、この問題にも取り組んでいきます。